2026年3月16日、沖縄の辺野古沖で修学旅行中の高校生たちを乗せた船が転覆し、17歳の女子生徒と71歳の船長が亡くなった。

あれから、まもなく5ヶ月になる。

この事故の『続報』を、テレビで見た記憶があるだろうか。

僕には、ほとんどない。

ところが自分で調べてみると、この5ヶ月のあいだに国の異例の認定、国による刑事告発、家宅捜索、そして遺族による会の設立と、驚くような展開が次々に起きていた。

 

テレビだけを見ていても、これはわからない。

 

今回は、腰を据えて調べたことを、できるだけ全部書いていこうと思う。

長い記事になるが、子どもを持つ人にこそ知っておいてほしい話ばかりである。

なお、確認できた事実と、ネットで言われている「見られ方」は分けて書くことを先に断っておく。

修学旅行の船は抗議船だった

まず、この事故を知らない人のために、何が起きたのかから話したい。

舞台は、沖縄県名護市の辺野古沖である。

京都府京田辺市にある同志社国際高校の2年生たちが、修学旅行の「平和学習」で海に出ていた。

米軍基地の移設工事を、海の上から見学するというコースだった。

乗っていたのは、生徒18人と乗組員3人。

その日、沖縄には波浪注意報が出ていた。

出航のあとには、海上保安庁の巡視艇がメガホンで「気象、海象が危ない」と注意を呼びかけている。

それだけではない。

のちの報道で、2隻は転覆の直前、立ち入りが禁じられた「臨時制限区域」に侵入していたことまで分かった。

海上保安官はゴムボートで約200メートルにわたって並走し、区域から出るよう指導までしていたという。

 

それでも船は引き返さなかった。

スピードが上がっていく船の上では、生徒たちが「やばいんちゃうん」「沈没するかも」と声を上げていたことが、のちの調査で記録されている。

そして午前10時10分ごろ、まず1隻が転覆した。

2分後、もう1隻もひっくり返った。

この事故で「平和丸」に乗っていた女子生徒（17）と「不屈」の船長（71）が亡くなり、生徒14人を含む16人がけがをした。

これは事故当日の速報である。

あの日の海は、調査に向かった海上保安庁の搭載艇までひっくり返るほど荒れていた。

そんな海に、17歳の子どもたちが出されていたのだ。

 

ここで、最初の事実を確認しておきたい。

生徒たちが乗っていたのは、観光船でも遊覧船でもない。

基地建設に反対する団体が、抗議活動に使ってきた船——いわゆる「抗議船」である。

海の上で工事の船とにらみ合っている、あの船だ。

 

しかも学校は、そのことを生徒にも保護者にも説明していなかった。

 

17歳の子どもたちは、自分が何の船に乗るのかも知らされないまま、あの海に出ていた。

そして転覆のあと、海の110番にあたる「118番」へ最初に通報したのは、船員ではなく生徒たちだった。

自分のスマホで通報先を調べて、118番にかけたのは高校生のほうだったのである。

この時点で、すでにいくつも「おかしい」が並んでいる。

だが、調べてみると分かる。

おかしいのは、ここからが本番だった。

国が初めて違反と認めた平和学習

7月31日、学校法人が設置した第三者委員会——外部の弁護士による調査チームである——が、調査報告書を公表した。

結論は、学校法人側に安全配慮義務違反があった。

生徒の安全を守る義務を果たしていなかったと、学校側が自分で頼んだ調査チームに認定されたのである。

中身は、目を疑うようなものだった。

このボートコースは2022年度に始まったのだが、導入するときも、始まってからも、教員による下見が一度も行われていない。

危機管理マニュアルには校外活動の安全についての定めがなく、気象の確認や出航中止を誰がどう判断するかという基本のルールすらなかったという。

事故の日、船には引率の教員がひとりも乗っていない。

学校は事故後の会見で、出航の判断について「最終的には船長の判断にお任せした」と説明した。

 

お任せした、である。

子どもの命を預かる場面の言葉としては、あまりにも軽い。

 

報告書はこの体質を、安全管理を自分ごととして検証せず、他人任せにする組織風土と言い表している。

報告書が出た日、ネットはこの投稿のような驚きと怒りで埋まった。

 

中でも、いちばん胸に刺さった事実がある。

修学旅行の前、辺野古のボートコースは希望者が定員を超えていた。

学校が「きれいな海を見に行くコースではない」と趣旨を説明し直して変更希望を募ると、51人もの生徒が「変えたい」と手を挙げたのである。

学校は人数を調整するために抽選をした。

変更が認められたのは、14人。

残りの37人は、そのまま辺野古コースに残された。

亡くなった娘さんも、変更を希望したひとりだった。

 

そして、くじに外れた。

 

娘さんは変更先を選んだ理由を、家族にこう話していたという。

「美ら海水族館に行きたいんだけど、お友達と綺麗な珊瑚礁を見る方が楽しそうじゃん」

行きたかったのは、友達と見るきれいなサンゴ礁の海だった。

17歳らしい、まぶしいくらい普通の理由である。

ご両親は、娘さんが変更を望んでいた事実をこの報告書で初めて知ったそうだ。

「全員が嫌がった」は言い過ぎにしても、51人が手を挙げていたのは事実である。

そう見たくなるのも、無理はないと思う。

 

そして5月22日、国も動いていた。

文部科学省が調査結果を公表し、この学校の安全管理を「著しく不適切」とした上で、教育内容についても、政治的中立を定めた教育基本法に違反すると認定したのである。

国がこの法律で「政治的中立性の違反」を認定したのは、いまの教育基本法ができてから初めてのことだ。

初めて、である。

それくらい異例のことが、この学校で起きていた。

 

実際、文部科学省の調べでは、過去にこのボートに乗った生徒たちから「ボートが思ったよりも小さい」「海上保安庁の船が並走してきた」といった不安や恐怖の声が上がっていたことも分かっている。

過去の研修旅行のしおりに、座り込み抗議への参加を呼びかける市民団体の文章が載っていたことまで判明し、京都府が調査に入った。

ネットには「平和学習という名の洗脳ではないか」という、かなり厳しい言葉まで飛び交っている。

洗脳という言葉を使うかどうかは、人それぞれでいい。

ただ、子どもの声より行事の継続が優先され、しおりで抗議活動への参加が呼びかけられ、国が「教育として中立ではない」と初めて認定した——。

そう見られても仕方がない事実が、公的な調査でここまで積み上がっているのである。

学校と船長をつないだのは教会だった

ここで、多くの人が抱くはずの疑問に入りたい。

なぜ名門校が、よりによって抗議船に生徒を乗せたのか。

調べていくと、鍵になるのは「教会」だった。

 

同志社と聞くと、歴史ある名門で、お堅い学校を想像する人が多いと思う。

ただ、同志社は明治の初めに新島襄が作ったキリスト教主義の学校で、押しつけない「自由」を大事にする校風で知られてきた。

いわゆる保守的なお堅い学校とは、だいぶ違う。

そして、亡くなった「不屈」の金井創船長（71）は、現役の牧師だった。

2014年から抗議船の船長を務めてきた、海上抗議活動の中心人物のひとりである。

キリスト教主義の学校と、牧師の船長。

この2つが重なったところに、あのボートコースは生まれていた。

 

報告書には、こう書かれている。

学校が金井船長に置いていた信頼は、「牧師であり平和活動をしているという漠然とした印象」に基づくもので、合理的な根拠は見当たらなかった——。

いわゆる「盲目的信頼」である。

そもそもこのコース自体、2022年7月に金井船長の側から学校へ提案されたものだった。

学校はそれを、下見もせずに採用した。

牧師さんだから、平和活動をしている人だから、悪いようにはしないだろう。

安全を確かめるべき場面で働いていたのは、確認ではなく、この「あの人なら大丈夫」という安心感のほうだった。

 

さらに調べると、もっと生々しい事実が出てくる。

金井船長は2023年以降、同志社国際から依頼を受けて3年間で計6回、生徒や教員を船で運び、謝礼を受け取っていた。

ところがこの船は、人を運ぶ事業に必要な海上運送法の登録を受けていなかった。

国土交通省は5月22日、亡くなった金井船長を海上運送法違反の疑いで刑事告発した。

告発とは、罪を問うよう捜査機関へ正式に求める手続きのことである。

 

国が、亡くなった人を刑事告発する。

それだけでも、この一件がどれほど異例かが分かると思う。

教会のつながりが安全確認の代わりになっていた——これが、名門校と抗議船をつないだ縁の正体である。

謝罪会見は腕組みのままだった

では、船を動かしていた側は、事故のあとどう振る舞ったのか。

2隻を運航していたのは「ヘリ基地反対協議会」という団体で、その構成団体には日本共産党が入っている。

もう1隻の「平和丸」の船長についても、党の地方組織で役職を持ち、党公認で村議選に立候補した経歴が報じられている。

つまりこの事故は、政党と深くつながる団体の船で、修学旅行中の高校生が亡くなった事故なのである。

 

事故当日の夜、協議会は記者会見を開いた。

共同代表ら5人が出席したその会見は、のちのちまで語り草になる。

出席者はジャンパーやスウェットなどの普段着姿で、会見中にたびたび腕を組み、仏頂面を浮かべる男性もいたと報じられている。

ネットの反応は、こうだった。

「記者会見で腕組みしてふんぞり返っているのがお詫びか？」

高校生を乗せた自分たちの船がひっくり返り、その日のうちに17歳が亡くなっている。

その夜の会見である。

 

ちなみに学校側は、翌17日に会見を開き、24日と25日には保護者向けの説明会も開いた。

あれだけ批判された学校ですら複数回の説明の場を持ったのに、団体側の会見はこの夜の1回だけだったと指摘されている。

 

党の対応も、早いとは言えなかった。

日本共産党の田村智子委員長が「修学旅行の高校生を船に乗せたこと自体が重大な誤りだった」と公の場で謝罪したのは、5月17日。

事故から、ちょうど2ヶ月後である。

小池晃書記局長は団体の対応について「事故当日に現地で記者会見をやって表明をしております」とかばったが、記者から「普通の人から見たらお詫びもまともにできない」と返される場面もあった。

さらに6月には、国の機関が過去にこの船へ乗った国会議員の名前を照会したことに対し、小池書記局長が「権力の乱用」だと撤回を求めて抗議している。

照会で分かったのは、過去に国会議員14人がこの抗議船に乗っていたということだった。

皮肉のかたちを借りてはいるが、この投稿は多くの人の実感を言い当てていると思う。

守ろうとしているものが、亡くなった生徒の側にあるのか、身内の側にあるのか。

この5ヶ月の振る舞いを並べる限り、そう疑われても仕方がないのである。

知事の『できるだけ静かに』答弁

沖縄県のトップは、どうだったか。

玉城デニー知事は、共産党なども加わる「オール沖縄」という基地反対の政治勢力に支えられてきた知事である。

つまり、事故を起こした側の団体と、政治的には近い場所に立っている。

その知事の振る舞いにも、首をかしげたくなる場面がいくつかあった。

 

まず、事故の2日後。

県庁を訪れた校長と面会した席で、校長は「今後も同様に訪問させていただき、研修を継続していきたい」と語った。

まだ娘さんの葬儀も済んでいない時期の、あの「継続」発言である。

この面会の記録は、のちに県の開示文書で明らかになった。

 

6月末の県議会では、知事自身の答弁が波紋を呼んだ。

遺族の気持ちについて問われた知事は、「『できるだけ静かにしていただきたい』というのが、ご遺族の気持ち」だという趣旨の答弁をしたのである。

この答弁は7月になってネットで拡散され、批判が相次いだ。

なぜなら実際のご遺族は、静かにするどころか、ネットで発信を続け、真相の解明を求めて闘っている真っ最中だったからである。

遺族の気持ちを、遺族ではない人が「静かにしたいはず」とまとめてしまう。

それは、いちばんやってはいけない代弁だったと思う。

 

さらに、ご遺族がネットで知事あてに公開質問を出したときのこと。

記者に問われた知事は「見てはいないけども……」と答え、これにも批判が続出した。

後日、知事は「実は読んでいた」「ご遺族のおっしゃる通り」と釈明し、回答している。

 

読んでいたのに、見ていないと答えていたことになる。

もちろん知事は、報告書の公表を受けて「指摘を受け止める」とも述べている。

ただ、受け止めるという言葉は、この5ヶ月で何度も聞いた。

娘を亡くした親が公開質問まで出さなければ、まっすぐな答えが返ってこない。

県のトップとして誠実な対応だったのかは、読者それぞれの目で判断してほしいと思う。

遺品は破れた段ボールで戻ってきた

大人たちの振る舞いを並べてきたが、遺族の側から見たこの事故は、もっと生々しい。

ご遺族は事故の直後から、ネット上に手記を綴り続けている。

感情を叩きつけるような告発文ではなく、日付と事実を積み重ねていく淡々とした記録である。

その淡々とした筆致が、かえって読む者の胸に突き刺さる。

事故から1ヶ月の時点で、この手記を追う人は11万人を超えていた。

 

中でも忘れられないのが、事故当日の夜の記録だ。

ご両親のもとに娘さんの荷物が届いたのは、夜の11時40分ごろ。

ツアー会社から手渡されたのは、スーツケースと、破れた段ボール。

「段ボールには、たたまれてもいない服と手荷物が、無造作に放り込まれていた」

そんな一文が、静かに置かれている。

娘さんがバスの席に置いていた荷物を、誰かがそこへ詰めたことになる。

娘を亡くしたその日の親の手元に、破れた段ボールが置かれたのだ。

詰めた人に、悪意はなかったのかもしれない。

ただ、この扱いの軽さは、下見ゼロで生徒を船に乗せた軽さと、根っこのところで地続きに見えてしまう。

 

遺族の時間だけが事故の日から止まってしまう、という話は、猪苗代湖のボート事故のときにも書いた。

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この事故のご両親も、いままさに、あの止まった時間の中で闘っている。

なぜテレビは報道しないのか

ここまで読んで、あらためて並べてみたい。

  • 国が現行の教育基本法で初めて「政治的中立性の違反」を認定した
  • 国土交通省が亡くなった船長を刑事告発した
  • 遺族が校長ら11人を刑事告訴し、海上保安本部が学校を家宅捜索した
  • 沖縄県議会が調査特別委員会の設置を全会一致で可決した
  • 遺族が「全容解明と再発防止を求める会」を設立した

ひとつひとつが、本来なら全国ニュースで大きく扱われるレベルの出来事である。

それなのに、テレビの続報は驚くほど少ない。

事故の発生直後こそ大きく報じられたが、その後の展開を検証つきで追いかけた番組を、少なくとも僕は知らない。

 

新聞やネットに記事が出ていないわけではない。

検索すれば、ちゃんと出てくる。

ただ、校長の「継続していきたい」発言も、家宅捜索も、「求める会」の設立も、独自の取材で掘り起こして報じ続けているのは、実質的に産経新聞くらいなのだ。

日教組——学校の先生たちの労働組合で、平和教育をいちばん大事にしてきた側の組織である——のトップに切り込んだのも、同じ新聞だった。

そのインタビューで日教組のトップは、「子供を預かる教育現場としてずさんな計画で、学校が責めを負うのは当然だ」と言い切っている。

平和教育を看板にしてきた側ですら、学校の責任は当然だと言っているのである。

 

ネットには『報道しない自由』という皮肉な言葉があるが、この事故ほどこの言葉が飛び交っている話題も珍しい。

「産経以外はほとんど報道しない」「今日のニュースでも触れなかった」——そんな声が、毎日のように流れてくる。

中には「左翼メディアが身内を庇っているのではないか」という、はっきりした指摘もある。

断定できる材料は、持ち合わせていない。

ただ、そう見られても仕方がない事実なら、ある。

船を運航していたのは、報道の世界と主張の近い側に立つ団体で、構成組織には政党が入っている。

事故の直後、この出来事は「平和学習中の悲劇」という言葉で報じられていた。

最近では、事故の中身よりも「国が教育に口を出すことへの疑問」を主題にした記事も出てきている。

取り上げれば取り上げるほど、身内の看板が傷つく話——そういう位置にこの事故はあるのだ。

 

「語られ方」で言えば、こんなこともあった。

海の上の抗議活動に長く関わってきたという人物が、亡くなった娘さんについて「きっと『辺野古のこんな無謀な工事はやめてくれ』という意味で来たんだと思う」と語る動画が広まり、大きな批判を浴びたのである。

もう一度、報告書の事実を置いておく。

娘さんは、あの船に乗りたくなくて、コースの変更を希望していた。

行きたかったのは、友達と見るサンゴ礁の海だった。

亡くなった17歳に、大人の都合のいい「思い」を着せてはいけない。

報道の「言い方」ひとつで事件の見え方が変わってしまう話は、先日の河内長野の事件でも書いた。

大阪発砲事件
河内長野の警察官発砲…マスコミの『印象操作』がヤバい大阪の河内長野市で、包丁を持った60歳の男が、警察官に拳銃で撃たれて死亡した。 8月4日の夜7時ごろ、110番通報の中身は「包丁を持っ...

この事故で起きているのは、その逆だと思う。

語られないから、事故そのものまで小さく見えてしまっているのだ。

 

もしこれが、正反対の立場の団体の船で高校生が亡くなった事故だったなら。

それでもテレビは、この静けさのままでいられただろうか。

僕には、同じだったとはどうしても思えないのである。

遺族が頼ったのは海上保安庁だった

最後に、この5ヶ月でいちばん考えさせられた対比の話をしたい。

抗議船と海上保安庁は、日常的ににらみ合ってきた関係である。

事故の日も、海保はメガホンで危険を呼びかけ、制限区域から出るよう指導し、ゴムボートで並走までしていた。

ここまでされてもなお、引き返すという選択はなかったのである。

過去にこのボートへ乗った生徒が不安を訴えた場面にも、「海上保安庁の船が並走してきた」という言葉が出てくる。

生徒の目の前で、抗議船と海保がにらみ合う——それが、この「平和学習」の日常だった。

産経新聞の調べでは、この団体の運航をめぐって過去にも事故や法令違反が10件以上報じられており、海保が運航の実態を捜査しているという。

 

では、事故のあと、遺族が頼ったのはどこだったか。

その海上保安庁である。

転覆の日、生徒たちの118番を受けて救助にあたったのは海保だった。

ご遺族は手記で、こう書いている。

「海保は、海と船の専門家です。事故の当日、知華の救命に懸命に当たってくださった」

そして7月、ご両親は校長ら学校関係者4人と団体関係者7人の計11人を、業務上過失致死傷などの疑いで刑事告訴した。

仕事の上の不注意で人を死なせたり、けがをさせたりした疑い、という意味だ。

告訴状を出した先も、海上保安庁である。

海保はこれを受理し、7月25日には学校への家宅捜索に踏み切った。

抗議活動の側から「敵」のように扱われてきた組織が、いま、遺族の願いを乗せて動いている。

この対比に、いろいろなことを考えさせられてしまう。

 

遺族の発信は、すでに社会を動かし始めている。

沖縄県議会で調査特別委員会の話が出たとき、当初は「捜査中だから時期尚早」と反対する会派もあった。

そこへ遺族が、ネットで「会派を超えた合意によって調査が行われることを願っています」と呼びかけた。

その3日後、県議会は一転して、全会一致で特別委員会の設置を可決したのである。

遺族の言葉が、議会を動かしたのだ。

 

7月29日の記者会見では、告訴に踏み切った理由をこう語っている。

現場の海にいなかった学校関係者は、もしかすると誰も捜査されないまま終わってしまうのではないか——そんな不安があった、と。

「私たちには、それは耐えられません」

そして、こんな言葉もあった。

「学校も、生徒の『船長』ではないでしょうか」

生徒たちをあの船に乗せると決め、安全を確かめず、止められる機会をすべて素通りしたのは学校だという指摘である。

そして8月7日、ご両親は「辺野古転覆事件の全容解明と再発防止を求める会」の設立を公表した。

設立は7月22日付で、代表は娘さんの父親である。

真相の解明には長い時間と専門家の力が必要だから、続けていくための組織を作った——という説明だった。

すでにホームページが立ち上がり、活動資金を募るクラウドファンディング——ネットで広く寄付を集める仕組みである——も準備されている。

ネットには早くも、支援したという報告や応援の声が並び始めた。

ご両親が求めているものは、最初からずっと3つだけである。

  • 真相が余すところなく明らかになること
  • 責任の所在が、法に基づいて明らかにされること
  • 二度と同じ事故が繰り返されないこと

お金の話でも、誰かへの復讐の話でもない。

当たり前のことを、当たり前に求めているだけだ。

その当たり前のために、娘を亡くした親が、告訴状を出し、手記を綴り、会まで立ち上げなければならなかった。

本来なら、その荷物の何割かは、報道が一緒に背負うはずのものだったと思う。

 

あれだけのことが起きても、テレビは静かなままだ。

けれど、報道が小さいからといって、出来事まで小さくなるわけではない。

17歳の命が失われた事故は、扱いがどうであれ、大きな事故なのだ。

捜査は、まだ続いている。

どうか真相がうやむやにならず、ご両親の3つの願いが、最後まで果たされてほしい。

そして、サンゴ礁の海を見たかった17歳の娘さんが、どうか安らかにありますように。

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